ICT交流センターでワクチン接種被害を考える勉強会に参加してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大とそれにともなうワクチン接種をめぐっては、当時もさまざまな議論が起こりました。
感染症に対する予防をどの程度とるのかについても意見は様々ですし、ワクチン接種に至っては、「接種すべき」と考える人と「接種すべきではない」と考える人とでは、意見が対立してしまいがちです。
ただ勉強会でも紹介された通り、国の副反応を認めた患者数も決して無視できるものではなく、改めて感じたのは、ワクチンを接種しない選択をどれだけ確保していけるだろうかということです。
ワクチンの基本的な考え方として、副反応は必ず何割かは出るものです。
例えば1万人に接種をした場合、副反応が出た人が2,3名いたとして、感染症で重症化したりなくなる方を2000名防げる、だからリスクを込みで打つというのが、集団接種ということになろうかと思います。
しかしながら、副反応の出た2,3名の方はどうなるのでしょう。
やはり国が方針づけて打つ以上は、国が責任をもって救済しなければいけません。
ですが新型コロナウイルスの時も、HPVワクチンの時も、救済制度が十分に機能したとは言えないように思います。
例えばHPVワクチン接種後に症状を発症した方に対して、心理的なものとして片付けられ、適切な対処がされてこなかったケースがあります。
ワクチン接種との関連性の認定のハードルの高さを見ていると、「接種しない選択」が確保される必要性があるのではないかと感じます。
とくに今回のような、症状を発症して10年以上たった今も苦しめられている方の声を聞くとそう思います。
泉大津市の行政の例が紹介されていましたが、参考にしてみたいと思います。
また、会の中でお話できたらと思って、機会がなかったのですが、現在、WTOがパンデミック条項の制定に向けて調整を進めています。
「各国での、WHOへの権限移譲につながるというのは誤った情報」としていますが、各国でこれに対応していく制度を制定していけば、日本国内でWHOの進める強力なパンデミック予防対策が可能になることは当然考えられます。
感染拡大期とされれば、外出禁止やワクチン接種、情報の統制など、人権制限にかかりかねない強い予防対策が行われていく可能性を心配する声があがっています。
※外出禁止令、ワクチン接種はさほど心配ではないが、情報統制がより警戒すべきものとする記事です※
来年1月には改憲発議の可能性が指摘されていますが、その中にある「緊急事態条項」の制定について、類似するものになってきますので、やはり同様の懸念が必要だろうと思います。
さまざまな情報を参考にしながら来年の動きを見ていきたいと思います。
