沖縄離島の暮らしと向き合うワーケーションプログラム「ワーケーションin来間島」、3日目の『島の持続可能性を考える寄り合い』に参加しました。
ITテクノロジーと農業の新しい展開に取り組む三人の方に来島していただいてのお話、大変貴重な時間になりました。
振り返りがてら、イラストにまとめてみました！
登壇されたひとりひとり、すごく面白くためになったのですが、メモが乱雑で書き起こせるものが限られてしまいました...
山元町で農業法人を営む株式会社GRAさん、質疑応答で出た「アグリテックと有機農業の可能性」（来間自治会長さん）、「小規模自治体にスマート農業は向いているのか？」（これは私の質問）の三つのテーマでまとめていますが、それ以外にも、本当に興味深いお話ばかりでした。
株式会社GRAさんの取組みを見ていると、しっかりとした生産基盤を整えたのち、次の展開として独自販路の開拓、ノウハウをカリキュラム化して地域産業の育成につなげるなど、単にいちご生産にとどまらない仕組みの構築があって、たとえば宮古島市のような小規模自治体と重ねて考えると、学ぶものが多々あるように思います。
スマート農業の経営を支援するテラスマイル株式会社さんからは、「人材育成」と「販路の確保」が大事だというお話がありました。
産業として安定させるには、投資と還元がひとつの線で繋がるような仕組みがあることが重要なようです。
またさまざまな分野がIT化していく中で、機器の操作はもとより、データ管理・分析ができる人材をいかに育てるかは大きな課題だと感じました。
つねに外部から供給しないと成り立たないとすると、地場産業として成立しうるのでしょうか。あるいは、従来通りのやり方で続けていくままで良いのか。
そう考えると、島内でその学習機会を得る仕組みを設けるのか、または島外に出ていった人材が戻ってこれるようなルートづくりに力を入れたほうがいいのかなど、考えることはたくさんありますね。
また、スマート農業というと、システムに対する投資も必要なので、対する農地面積など大規模なほうが費用対効果として良いのではないかという思いがあり、その点を質問させていただきました。
それぞれ回答を頂いた中で共通していたのは、決して大規模農家でなければいけないということはない、大きすぎても効率が良くなるわけではなく、雇用を増やせば労務管理も発生するので、たとえば1システムにつき、2反または、2反5畝くらいが良いのではないかというお話でした。
ひとつのシステムに対し、行政や農業法人がリーダーとなって、各個人農家がフォロワーとなるような仕組みも考えられますが、国の補助を利用するときにそのような形態になるイメージのようです。
宮古島は自治体が入るのに、ちょうど良い規模なのでは？という希望のあるアドバイスもありました。
いずれにしても組合のような形で、地域において多くの農家と分け合うような形が良いのではないかというお話もあり、IT化は人の手を離れていくものではなく、むしろ人が寄り合っていく発想が大切なように思いました。
株式会社ルートレック・ネットワークスさんからは、「みどりの食糧システム法」（農林水産省）について紹介いただきました。
認証制度により税制措置の仕組みもあるので、実際スマート農業というのは、システムも支援もあり「あとは、やる気があるかないかだけ」という状況のようです。
「みどりの食糧システム法」、「環境負荷低減」「有機農法の促進」「減農薬・化学肥料への取組み」などの目的で市が計画を立てる必要があります。
とくに地下水への農薬の影響など取り上げられている宮古島市に重要なことばかりです。
すでに市での取り組みがないか、計画を入れて取り組めないかなど、ぜひ引き続き調べてみたいと思います。
