2月28日からは宮古島市議会3月定例会がスタートします。
その運営内容を決める議会運営委員会において、意見書を2件提出しました。
ひとつは下地島空港・宮古空港といった民間空港を軍事利用しないよう求めるもの。
もうひとつは、敵基地攻撃能力（反撃能力）となる長射程ミサイルの配備について、宮古島市への部隊配備が、専守防衛と説明してきた当初と異なるものになりつつある現状を踏まえ、市や市民に説明のない長射程ミサイル配備を行わないよう求めるものです。
長射程ミサイル配備に説明を求める意見書については石垣市で12月議会に同様の意見書があがっており、一件が賛成多数、もう一件が全会一致で可決されています。
現在、国が進める南西陸自ミサイル部隊の配備は、奄美市、うるま市、宮古島市、石垣市、与那国町となっており、うち石垣市議会が先んじて配備を認めないとする意見書を可決したことになります。
こうした背景から、宮古島市でも市議会から率先した動きが必要だと感じ、議会運営委員会へ意見書を提出しました。
委員会では、野党の委員から「議会運営委員会で提出するものとしては相応しくない」という意見がでました。
石垣市議会で同様の意見書が可決されていることを踏まえても、委員会での全会一致での提出が「相応しくない」とは言えないこと。文言等に修正が必要であれば指摘していただきたい。内容自体に同意できないのであれば、それは市民に説明すべきこととして、相応しくない理由を述べるべきではないかと意見しました。
これに対して自民会派の委員より、下地島空港の屋良覚書は50年もの前のものであること、自衛隊との連携が必要であること。長射程ミサイルに関しては専守防衛の範囲であるとの見方を示されました。
このうち、とくに住民保護における自衛隊との連携の必要性については、私自身も3月議会一般質問で取り上げたいと考えています。
防衛省において「自衛隊の主たる任務は国防」として、国民保護は主たる任務に支障のない範囲で行うこととしており、自衛隊関係者からの「自衛隊に国民保護の余力はない」という声も報道や各種メディアで報じられています。また、軍事行為にあたる自衛隊が国民保護措置に関わることにおいて、軍民分離を原則とする国際法との整合性がとれるのか？という問題もあります。
議会運営委員会は全会一致が原則のため、委員会としては不採択となりました。
最終本会議、議員提案において提出ができるので、引き続き調整を進めたいと思います。
