1月7日、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が行われ、米軍と自衛隊の一体化が推し進められることが確認されました。
閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。
防衛省・自衛隊：日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（仮訳）
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2022/0107a_usa-j.html
米軍と一体となった軍事訓練はすでに行われていますが、共同発表ではさらに南西諸島をとくに念頭に置き、「日米の施設の共同使用を増加させる」としています。（顧客先で勝手に約束してくる営業みたいですね。）
さらに2+2では、台湾有事の際には南西諸島の島々が米軍による軍事拠点となり、それを自衛隊が後方支援していくことも確認されたと報道されています。
有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。
台湾有事、南西諸島を米軍拠点に 共同作戦計画の原案策定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/846719477546827776
こうした動きは、「災害救助」「抑止力」と説明された当初の配備目的と大きく異なり、「他国の有事の際の攻撃拠点」化していく大きな転換点であったことは指摘されなければいけないと思います。
いわば「個別自衛権」をうたい配備し、運用が始まると「集団的自衛権」へと軸足を変えており、不実告知・不利益事実の不告知で、一般の商品ならクーリングオフ期間を過ぎていても返品できそうです。国からもらう補助金も、目的外使用の場合は返還しなければいけないのですが、国が行う事業は構わないみたいです。
これについて何か動きを作らなければいけないのですが、今回は、2+2でなされた共同発表をふまえ、復帰50年宣言において「基地のない沖縄」をめざすことを盛り込むよう県知事へと要請する内容で、市民団体（宮古島平和ネットワーク）として要請書を送付しました。
これに際して、今回、50年前に屋良主席がたずさえた「復帰措置に関する建議書」に目を通す機会がありましたが、当時の沖縄県民の願いや、それを背負った屋良主席の思いなど、さまざまなことを深く考えるきっかけとなりました。
人々の思いに耳を傾けて、それを受け取る心の痛みが伝わってくる建議書です。その思いの真摯さが、文章の格調の高さに繋がっているように思いました。
そして思いのほかはっきりと、自衛隊配備に対しても反対の意を示していることを知りました。沖縄に自衛隊を配備することは、沖縄の基地負担増に他ならないこと。この地域に緊張を招くものであり、地上戦で深い傷を負った沖縄は、政局に利用されるのではなく、平和であることを志向したいのだという思い。
翁長前知事でも自衛隊反対とは言えなかった空気があり、玉城知事にとっても、米軍基地反対というよりハードルの高さがあるだろうとは思いますが、50年前の県民の思いに立ち返って、沖縄は戦争につながる一切のものを否定するのだと、復帰50年の日にうったえていただきたいという願いを込めました。
宮古毎日新聞に取り上げていただきました。ありがとうございますm(_ _)m
宮古新報さん。ウェブの方で。忙しいなかの取材ありがとうございました。
