「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されるにあたって、定例会で意見書を提案しました。
各地方議会で意見書もあがっており、3月21日には「食料安全保障を推進する自治体議員連盟」による国への要請もあがったところです。
各地での賛同議員、議会での意見書の提出などの動きを知り、提出を考えたことには、とくに畜産農家のおかれる厳しい現状の改善について、少しでもできることがあればという思いがありました。
また、普段から食と農についての議論など目を通して感じていたのは、食の自立なしに、国家の自立はないということです。
それだけに農業分野には予算も政策もしっかり措置を求めていく必要があると考えています。
✼𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄
※提案に対しては二名より質疑があり、採決では1名が退席し、全会一致で可決されました。
おもに「要請内容は国に対するもののようだが、宮古島市の課題とどのような関連をもつのか」という主旨の質問だったかと思います。
どの項目も宮古島市と関りがある旨は、後半で回答しています。
要請書作成にあたって、改めてさまざまな制度について調べるきっかけになりました。
とくに「直接支払い政策」については、欧州の所得補償制度の経緯を踏まえながら、日本でも以前より導入が求められてきたことを知りました。
従来の価格支持制度では、供給過多で価格が下がっても国が保証するため、作物を作りすぎてしまう傾向が出てきます。
日本で「農業は保護されすぎている」と言われるゆえんかもしれません。
欧州では、価格支持制度から直接支払い制度への切り替えがおこなわれてきました。
日本でも地域による農地保全をおこなう「多面的機能支払制度」など、一部に直接支払い制度を導入しています。
農業とは土地の保全でもあり、ひいては国土の防災・保全でもあるため、保全に対しての基礎支払いをおこなうというのは、直接支払い制度を実施する際のひとつの考え方です。
欧州では基礎支払いに加えて、環境基準の達成や若手農業者に対しての上乗せ支払いが設定されます。
日本で直接支払い制度を導入していくことは、補償の仕組みが変わるため、大きな改革となるものと考えられます。
意見書の中では「早急な検討」を求めるにとどめていますが、基幹作物に対しての補償制度の改めは、農業を次世代に繋ぐために必要のように思います。
基本法改正にあたり、さまざまな意見に目を通して、この時代に求められているのは、いかに農業や農地を次世代に繋ぐのかということのように感じました。
