株式会社ビザライのみやくるるさんで能登半島地震での福祉避難所の現状と課題についての報告会があるということで、参加してきました。
呼びかけは医療的ケア児の保護者でつくるあまいるの会、報告はNPO法人ひだまりの勝連さんです。
能登半島地震での被災と支援、要支援者の状況などをお話いただきました。
福祉避難所は多くの場合、福祉事業所が拠点となりますが、すでに利用者で部屋がうまってしまっている場合、被災した要配慮者を受け入れることは難しくなってしまいます。
そこで入所型だけでなく、通所型の事業所を増やすことが大事だというお話などありました。
また、状況によっては比較的元気な方を一般の一時避難所に移動してもらう例もあったようで、そうすると一時避難所においての要配慮者受け入れも可能な体制も必要になってきます。
避難所におけるトイレの完備などは、重要な課題です。
また通常は要支援者に対し、個別に避難計画をたてることになっているそうです。
実際には十分にできていない状況があり、このあたりを行政にも確認しつつ、必要なものを備えていかなければいけません。
久貝美奈子議員と、狩俣政作議員と同席しました＾＾
宮古島は５万５千人の中規模離島です。
事業提案して予算をつけるにはとてもよい規模だというお話がありました。
離島における子育てや医療、また福祉の環境など、他の離島のモデルケースになっていかなければと、思いを新たにすることができました。
防災と福祉、気がかりなテーマを一歩掘り下げることができそうです。
貴重な機会をありがとうございました👏
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［琉球新報］2024/2/3 記事
◆要配慮者避難計画 県全体13％
宮古島市 83％（施設数 6）
石垣市 36％（施設数 97）
◆避難要支援者 名簿作成ことなる手法 該当者もれるおそれ
・行政がもつ個人情報をもとに同意不要で登録する方式
・自身が登録申請する手揚げ方式
→西原町：作成時期が古いこともあり見直しを検討したい
→大宜見など6市町村：名簿が高齢者のみで、障がい者、乳幼児の登録はない
> 避難行動要支援者名簿の作成 >> 個別避難計画
◆生活物資の救援
・石垣市：一週間分の食糧を備蓄する「ローリングストック」を周知
・人工透析患者に対する避難所の確保
・入院、けが搬送
◆防災・福祉に精通した職員配置
・防災福祉課の必要性、両方に精通した職員の養成
・避難行動要支援者の規定は自治体によってばらばら
> 75歳以上単身者だけ、身障者手帳３級は除外...など
・対象者に作成のための書類を送付しても返送は2割程度
◆高齢者避難の課題
・津波災害警戒区域にある老人ホーム
> 避難確保計画を作成する または、
> 業務継続計画（BCP）で避難所と避難方法を定める
＊ちょうどこの日、琉球新報が要支援避難者について3面にわたって詳しく書いていました。報告会の現場に近い声とあわせて、琉球新報の制度側から説明する記事と、とても参考になりました。
