6月議会であつかったトピックを一枚紙にまとめました。
市町村合併をきっかけに、旧郡部の役所は市街地の市庁舎へ一元化される方向で進んできました。今年4月に、各地域の支所は出張所へ変更になり、あつかう業務も市民課にかかるものに限定されてしまいました。
これまで7～8人で対応してきた職員が、3人まで削減となってしまったこと。
窓口に来た地域の住民に、ここでは対応できないと答えなければならないこと。
その中でもとくに、身体に不自由がある方、高齢者の方には市街地に行く足もなく、困り果てて帰っていく姿を見送る職員のみなさんの心苦しさをお聞きしていました。
帰っていく方を、窓越しに、バスか自転車かと交通手段を確認してしまうのだそうです。
こういった方々に関わる福祉関係の業務を中心に、出張所で扱えるようにしてもらえないかという要望が、地域自治会からあがっていましたが、業務の調整はできても職員数は増やせないという市の回答でした。
市民課の業務を想定に配置した3名ですので、対象業務を広げるのであれば職員数増も必要と思うのですが、職員数適正化計画にもとづいて、将来的にさらにあと100名を削減する方針にある宮古島市としては、出張所職員を増やすことは難しい。一般質問への回答もそのようなものでした。
とくに本所とオンラインでつないで相談ができるようにして不足をカバーしていくというので、オンラインの課題はコミュニケーションの不足であり、リモートで業務をおこなっている会社では、どれだけオフラインのコミュニケーションを取り入れるかの工夫をしているものとお話しました。
本所と出張所でコミュニケーションをとって、困りごとがないか、どこを課題と感じているか、解消のためにお互いに何ができるか...そういったことを話し合えるよう、ぜひ現場の努力に頼らないで、組織が環境を整える意識をもってほしい。せめてもの思いでそうお伝えした一般質問でした。
オードリー・タン氏が「システムに人を合わせるのではなく、システムを人に合わせる」と言っているように、社会も組織も人でできているもの、人をまず優先に考える視点をもちたいものです。
リンクした記事は企業や社会がデジタル・トランスフォーメーションを進めるにあたって、しかし突き詰めていくと必ず人の問題に行きつくとしています。ITを使えば自動的に便利になるということはなく、逆に問題が解決するなら、ITを使わなくても良いのです。
仕組みに人を合わせるのではなく、業務のしやすさ、その人が効率的に仕事ができるかという環境づくりなど、人にあわせて仕組みをつくる行政組織であってほしいなと思います。
