5月8日、國仲県議、宮古島6市議で「軍備強化より平和外交を求める」声明を発表しました。
昨年12月に安保三文書が閣議決定されたのち、連日、台湾有事の報道が続き、住民からの不安の声も届いていました。
年明けには下地島空港の自衛隊利用を前提とした「国管理に」と国会議員が宮古入りし、軍民共用はジュネーブ条約違反である議論もおろそかに、話を進めたい政府の勇み足が見えた年始の動き。
年度明けには射撃訓練場の見学会を前日にしてヘリの墜落事故、米軍機の下地島空港駐留、民間施設（少年自然の家・JAホール・下地島空港管理室）の借り上げなど、様々な動きがありました。
有事となれば、軍民分離の原則に基づいて、民間人が攻撃に巻き込まれないよう、自衛隊と民間は一定分離しなければいけないのですが、今回一連の動きで再確認できるように、小さな島において有事や緊急事態となれば、自衛隊は民間施設を当然のように使用するのであり、軍民分離の原則は、なし崩しに破られていくでしょう。
このことが当然となっていく中で、世論は「では島から住民が出ていくべき」と変わっていくことは、肌感覚としてありえるだろうと思っています。
少なくとも、東京に生活していて、普天間の問題に際し「住民が引っ越せばいい」という意見を耳にしたことのある私としては、ごく自然にそうなっていくだろうと感じています。
さらに、ヘリの事故の捜索もいまだ続いている中、北朝鮮の軍事探査衛星打ち上げに際して、落下物の可能性に対処するためPAC-3の配備が強行されました。
PAC-3がどのような時に使われるか知っていれば、また、衛星がどのように打ち上げられるかを知っていれば、今回の配備がいかにパフォーマンスにすぎないものか判断できるものです。
すでに与那国では町長がPAC-3の常備の要望を口にし、石垣では民間地に展開するとしています可能性も示唆されています。
与那国町にとってはミサイル部隊受け入れの、石垣にとっては防衛省敷地の外となる民間地での展開というハードルを、北朝鮮の衛星打ち上げを利用して飛び越えようとするものです。
民間地での軍事展開、重ねて言えば国際法違反です。これが許容されるのは平時だからです。
では有事の時は？ 島から住民が出ていくことで、この島を軍事のものしかない島にしてしまえば都合がつきます。
まさに今、有事は住民がみな島外避難するようにとする行政の調整が始まっています。
こうした直接島の住民の暮らしや命にかかることが知らされず、議論もされないままに事態が進んでいます。
いかに小さな声であっても、こうした政府の動きに、メッセージを発しなければならないという思いでした。
声明を出すまで、県議と市議の間で何度も話し合いを持ちました。
どのような声が、議員ひとりひとりに届いているかが、今回の声明を出すか否かということに結びついていきました。
どのようにしても社会は変わらないと思い込むのではなく、声をどうにか形にすることが、玉突きに少しずつ世界を変えていくのだということを信じていきたいです。
