宮古島市与党市議団として新型コロナウイルス感染拡大について市に迅速な対応をもとめる要請をおこないました。
連日100人を超える陽性者が報告されてきた宮古島市ですが、12月にはPCR検査会場を増やすなど、第6波に備えた動きがとれていたことは幸いだったと思います。
9月、12月議会と民間PCR検査を増やすよう市にもとめてきました。当時はワクチン接種率が8割を超え、感染者ゼロが続くなど安心感があり、検査会場を増やす熱も薄かった記憶がありますが、この数日、多くの市民がPCR検査会場を利用していると聞いて、取り組んだ甲斐があったと感じました。
【濃厚接触者】
- JTAドーム（ドライブスルー方式）
【その他】
- 木下グループPCR検査センター（リッコジェラード 2F）
https://covid-kensa.com/miyakojima.html ※ネット予約 - 宮古島PCR検査センター 福山（旧真喜屋精神科敷地内）
電話番号：0980-73-0281（10:00-13:00、14:00-18:00） - 宮古島空港 PCR検査会場
https://coubic.com/pcr-yoyaku/542928 ※ネット予約 - 下地島空港 PCR検査会場
https://coubic.com/pcr-yoyaku/632033 ※ネット予約
広くPCR検査を実施することで陽性者数が大きく出ているのではないかという話もありましたが、いずれにせよ、早めに感染者をすくい上げて拡大させない方針で取り組んでいるということを確認できたことは良かったです。
上里樹議員から、宿泊療養のホテル数を増やす必要があるのではないかという意見もでました。宿泊施設を準備してもフル稼働できていない問題があるそうです。フロア内消毒後の数日間は使用ができないなど、ホテル数を増やすことで解決できそうな問題もあります。ホテルの借り上げは県の管轄で、沖縄県も財政がたいへん厳しい状況ですが、市として要望をあげることが大切だと思います。
また今回、要請の場を組んでくださった山下議員からは、経済支援について市の独自の取り組みの考えがあるか質問がありました。
市長要請の場では、副市長より改めての国の方針が本日にもあるので、それをいったん待ちたいということ。市長からは、国や県の状況を見ながら、どこにどんな支援をすることが必要か検討したいという回答でした。
沖縄県が国に要請して、1/11～1/31までまん延防止等重点措置期間となりました。それに伴い、飲食店への営業時間短縮の要請がおこなわれます。要請に応じた飲食店には時短協力金が支給されることになりますが、感染症対策をおこなっている「認証店」と、それ以外の「非認証店」で支給される協力金の額がことなると、報道でも大きく取り上げられていました。
「認証店」は一日25000円、「非認証店」は一日30000円と、感染症対策をおこなった飲食店のほうが協力金の支給額が少なくなってしまいます。
県が独自に差分の5000円をうめるよう上乗せできればいいのですが、ここ2年のコロナ対策で沖縄県は、県の貯蓄ともいえる財政調整基金を大きく減らしています。上乗せは厳しいだろうと見ていたのですが、やはり沖縄県が「認証取消し」にも応じるとの報道。
不満の声が広がっているのを心配していたところ、まん延防止措置の開始した本日、山際経済再生相より「認証店と非認証店で同額にする」との発表がありました。
「認証店」は酒類の提供と、9時までの営業ができることになっていましたが、「非認証店」と同じく酒類を提供せず、8時までの営業とする場合には、「非認証店」と同額の協力金の支給とするということです。
今回拡大を見せているオミクロン株は重症率が低いとも言われますが、デルタ株と比べて下がっているだけで、感染した場合、インフルエンザと同等かそれ以上のリスクがあるという指摘もされています。
感染拡大で負担が大きくかかるのは医療、福祉現場です。教育現場もそうですね。そのため市ができることは、第一に感染が拡大しないよう最大限の努力をすることだと思っています。厳しい状況が続きますが、対策をとればかならずおさまるものでもあります。健康に気をつけながら、まん延防止重点措置期間をしっかり乗り越えましょう。
